撮影罪について簡単な解説
08.28.2024
撮影罪とは、2023年7月に施行された新しい法律で、人の性的部位などを勝手に撮影する行為を犯罪としたものです。
なぜ撮影罪ができたの?
- スマホの普及: 誰でも手軽に動画や写真を撮影できるようになったため、盗撮行為が容易になりました。さらにカメラの小型化もあります。
- 被害の増加: 盗撮被害が増加し、被害者のプライバシーが侵害される問題が深刻化しました。
- 既存の法律の不十分さ: 従来の法律では、盗撮行為を処罰する際に様々な問題がありました。
撮影罪のポイント
- 対象となる行為: 人の性的な部位(性器、胸、お尻など)を、その人の同意なく撮影することです。
- 場所: 公共の場だけでなく、自宅など私的な場所でも適用されます。
- 撮影方法: カメラだけでなく、スマートフォンやドライブレコーダーなど、あらゆる撮影機器が対象となります。
- 罰則: 5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。
撮影罪と従来の法律との違い
- 従来の法律: 軽犯罪法や各都道府県の迷惑防止条例で処罰されていましたが、適用範囲が狭かったり、罰則が軽いなどの問題がありました。
- 撮影罪: 対象となる行為を明確にし、より厳しく処罰できるようになりました。
撮影罪に該当する行為の例
- 電車内やエスカレーターなどでスカートの中や顔を撮影する
- 更衣室でのぞき見をして撮影する
- ストーカー行為の一環として被害者の写真をこっそり撮影する
注意点
- 被害に遭ったら: 警察に相談しましょう。証拠となる写真や動画があれば、警察に提出しましょう。
- 誤解を招くような行為は避けましょう: カメラ機能をオンにしたまま混雑している場所を歩く、他人に接近した状態でついていくなど、誤解を招くような行為は避けましょう。
- インターネットやアダルトサイトで出ている行為を真似するのはやめましょう。
- 安易に他者を撮影する行為及び盗撮行為には依存性・中毒性があることがあります。違法行為に依存するようになり何度逮捕されてもやめられなくなる方が数えきれないほどいます。
まとめ
撮影罪は、被害者のプライバシーを守るために非常に重要な法律です。私たち一人ひとりが、この法律について理解し、性的な犯罪のない社会の実現に貢献することが求められます。
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